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(有)新潟保険プランニング
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お得な保険情報
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前回ご案内しましたように、今回は収入減にも対応できて、入院時の支出も補える保険を紹介いたします。
まず初めに、病気やケガで仕事ができなくなってからの公的な保障はどうなっているのでしょうか。
公的な保障が十分あるのであれば、わざわざ自分で負担して保険に入る必要はないわけですが・・・・
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公的保障
① サラリーマンの場合
4日以上続けて休んだ時には、健保より傷病手当金として、標準報酬日額の2／3が支給されます。(最長18ヶ月間)
2／3支給といっても1／3は減少するわけですから、一般家庭にとっては結構きつい経済環境になるのではないでしょうか。
例えば、月30万円の人が2／3減ですと、手元に入るのは20万円ですから住宅ローンや家賃、マイカーローンなど固定支出のある家庭にはきついと思います。
② 個人事業主の場合
サラリーマンのような傷病手当金や公的支援は何もありません。全ての経済的負担は自己責任になります。
お一人で事業を営んでおられる方が、 病気やケガで仕事の
出来ない状態になった時から収入は、何もありません。
ゼロです。
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そこで、最初に述べた保険ですが、
所得補償保険といいます。
――― 所得補償保険の特徴 ――――
医療保険や、生命保険の入院保障はあくまでも“入院1日
いくら”ですから、入院しなければ保険の給付は受けられません。
その点、所得補償保険は“入院” などの制約はありません。
――― 所得補償保険の内容 ――――
契約金 現在の年間所得が基本になります。
手取りの70～80％程度が契約金です。
1日いくらという契約方式ではありません。
契約期間 1年～複数年
保障期間 1年及び2年
住宅ローンや家賃などを支払続けている方は、
長期の保険期間が良いかもしれません。
免責期間 保険の効かない日が4日あります。
( 免責期間については、他に数種類あります。)
保 険 料 年齢と職業によって決まります。
年齢が高く、職業的リスクの高い方は保険料も
高めです。
返 戻 金 保険期間1年契約の場合、1年間無事故ですと年間
保険料の20％が返戻されます。
長期にはこの制度はありません。
Aさんが病気で入院した場合とケガで通院した場合で給付内容をみてみます。
― 病気で入院 ―
 
上記の例ですと、生命保険や医療保険は入院期間の42日間だけの給付が受けられますが、所得補償保険は入院期間から自宅療養期間までが給付対象期間になります。
30万円×2ヶ月＝ 60万円 (1ヶ月30日計算)
30万円÷30日＝1日1万円×15日＝15万円
全体で74日給付 60万円＋14万円＝75万円
ここで、考え方として、以下のように提案します。
① 生命保険や医療保険に対しては、純粋に医療費としての保障金額の設定。
② 収入の減少に備えて、収入源の確保。
生命保険及び医療保険で、給付日額10,000円という契約であれば、5,000円に減額し、所得補償保険の契約金を150,000円にすることによって入院時は一日10,000円の給付金を受け取り、入院が終わって自宅療養中には1ヶ月150,000円、1日当たり5,000円の収入減は補えます。
結果的に、入院時にも収入の減少にも対応できる保険と言えると思います。
繰り返しになりますが、住宅ローンやアパートの家賃、車のローンなど長期的に支払い続ける経済環境ですと、収入の減少は大きなダメージになるのではないでしょうか。
これをご覧になった方は、この機会にご家庭の収入確保を考えてはいかがでしょうか。
担当 杉原
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過去のミソ
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